海外留学情報

留学準備・お役立ち情報

2016年5月更新

ここから本文内の内容です

留学斡旋業者の利用について

ここでは留学手続き代行・留学先斡旋・滞在中のサポート等を行う業者を、営利・非営利に関わらず「留学斡旋業者(業者)」と呼んでいます。

1.留学準備・手続きは自分で進めることが基本です

日本学生支援機構では、以下の理由から、自分自身で留学のための手続きを行うことをお勧めしており、そのために必要な情報を機構のウェブサイト等を通じて提供しています。
自分で留学手続きを行うことを勧める理由

もっとも、自分で情報収集や手続きをする時間がとれない、出願書類を添削してほしい、十分な語学力がない(注1)、希望する留学開始時期まで時間がないなど、自分では困難な部分について、外部のサービスを利用するのも一つの方法でしょう。
しかし「留学斡旋」と呼ばれるサービスの種類は多岐にわたるうえ、これらのサービス全体を包括的に規制する法律等はなく(注2)、留学斡旋業者には国や自治体の許可や登録は必要ありません(注3)
斡旋団体・業者を利用する場合は、必ず複数の会社・団体を比較しましょう。100%頼るのではなく、下記を参考に、自主性を保ち、賢い消費者の目で、目的に合った業者・プログラムを上手に利用することをお勧めします。
(注1)日本語で情報提供をしている学校では、語学力不足でも自分で手続きが可能な場合もあります。
(注2)「留学斡旋業」には、業者自らが企画・実行するプログラムに参加者を募集するツアー形式(いわゆるパック旅行)、留学手続きの全部または一部(出願手続き、ビザ取得だけなど)の代行などがあります。
「旅行業」に該当するサービス(企画ツアーへの参加者を募集する場合や、航空券等の販売や宿泊先の手配を行う場合)は、「旅行業法」による規制を受け、国土交通大臣の行う登録を受けなくてはなりませんが、これはあくまでも「旅行業」への規制であり、留学取扱業務に対する規制にはなりません
(注3)2011年より、留学サービス事業者団体による一般社団法人「留学サービス審査機構」(J-CROSS)が留学斡旋業者の認証を実施しています。これは個々の留学プログラムの内容を保証するものではありませんが、事業者の経営の健全性を判断する目安になります。

一般社団法人「留学サービス審査機構」(J-CROSS) ※リンク先を新しいウインドウで表示

(1)現地の教育制度、社会・法制度、準備・手続き方法、生活環境など、留学についての知識を自分でも身につける。

(2)自分が何のために、どんな留学をしたいのかを明確にする。

(3)直接、情報の発信元から最新で正確な情報を得る。

(学校の情報は留学先の学校の公式ウェブサイトから。出願や授業料の支払い等、手続きの進み具合が心配なときは、自分で直接学校へメールを送って確認できます。ビザについては大使館・領事館のウェブサイトや領事部に問い合わせましょう。)

(4)自分でできることや留学先の学校が提供するサポートサービスの内容を把握し、業者に依頼するサポートの範囲を明確にする。
(5)業者の知名度や支払い金額だけで判断せず、料金の明細やサービスの内容で選ぶ。
(料金の明細を確認し、どんなサービスにいくら払うのか、何の費用が含まれているのか(下記4-(6)項参照)など個別に確認します。)

(6)業者は万能ではないことを認識する。
(学校は、個々の留学希望者の学力等の条件を審査したうえで入学許可を決定しますし、ビザの発給も各国政府が定めた財政能力等の要件を本人が満たしている場合に限られますので、業者に代行を依頼しても許可が下りない場合もあります。)

(7)電話やメールでのやりとりだけで済ませず、可能な限り業者を訪問して担当者から直接話を聞く。
(現地でのサポート体制やトラブル処理についてなども、事前に確認しておくとよいでしょう。)

(8)複数の業者を時間をかけて比較検討し、疑問点をすべて解決し、契約書(約款)の内容を完全に理解したうえで契約する。

上記(1)~(3)については、当機構の「海外留学情報ページ」を参考にしてください。 海外留学情報ページ ※リンク先を新しいウインドウで表示

以下の項目の多くは、情報公開または開示が法的に義務付けられているわけではありませんが、業者を選ぶうえで重要なポイントとなります。
業者の説明にこれらの情報が含まれていない場合は、こちらから問い合わせてみましょう。その際の対応姿勢も、業者選択の判断材料の一つになります。
(1)派遣実績・情報公開度
  • 所在地、代表者の氏名、組織の概要(「非営利」「公的機関」「認証」等とうたわれている場合はその根拠を確認)
  • 財務状況の健全性と情報公開
  • 業務年数
  • 業務実績
  • 利用者の留学体験談や卒業後の進路など

(2)情報提供
  • 留学先国の留学・教育制度や外国人の入学要件
  • 留学先の学校や滞在先に関する詳しい情報
  • 留学先の学校が発行している資料、ウェブサイトの案内
  • 出発前・帰国後のオリエンテーションの有無および内容
  • 正確な情報提供と質問に対する回答の提供
  • 手続きなどの進捗状況を随時報告してくれるかどうか
(3)業者と留学先の学校との関係
  • 業者が紹介する学校の選択基準
  • 推薦入学制度、提携校制度などをうたっている場合、それを説明する学校発行の公文書
  • 自分で直接手続きをした場合と比較して有利または不利な点(経費、出願や入学許可の手続き等)
  • 推薦入学制度、提携校制度以外による留学の場合に提供されるサポート
(4)現地の委託業者がある場合、契約先業者との関係
  • 現地委託業者に関する情報(所在地、代表者の氏名、組織の概要、業務年数、業務実績)
  • 現地委託業者の現地における法的地位(個人、会社、公的団体など)および登録・認可の有無
  • 業者と現地委託業者の関係(別団体/同団体)
(5)現実的な選択を勧めているか
  • 留学のよい点だけでなく、困難な点、苦労する点などの説明があるか
  • 本人の目的・能力、留学後の進路をも考慮したサービスを勧めているか

(6)契約内容、料金体系、責任の範囲、免責事項
  • 代行業務の範囲と責任範囲(業者がどの部分を代行し、どの部分を本人が行うか。複数の業者が関与している場合は、その中での分担)
  • 支払経費に含まれるものと含まれないものの明細
  • <手数料、事前の語学研修費、学費(登録料、授業料、設備利用費など)、寮費などの宿泊費、食費、渡航費(航空運賃、査証〔ビザ〕取得手数料など)、国内移動費、通学費用、保険料など>
  • 申し込みの取り消し、中途解約、サービス内容の変更、不可抗力によるサービスの中断等に関する規約(解約期限、解約料に関する規約を含む)
  • 金額の変更、追加の可能性(追加経費や為替変動による支払い金額の変更)
  • 費用の支払い方法(支払い時期、支払い先[業者/受入校/ホームステイ先/大使館領事部/業者/現地提携業者等])
  • 手数料
  • 奨学金制度・割引制度がある場合は、その合否決定時期と契約時期、合格者と不合格者それぞれが支払うべき金額(手数料、学費等と奨学金の差し引き金額).
  • 事故などの問題が発生した場合の責任の所在、問題解決方法
  • 以上の契約内容を明記した契約書の作成と利用者への交付
(1)条件・準備不足なのに留学や就労体験を勧める
「必要な条件(語学力、学力、資金力など)がそろっていなくても、簡単に留学できる」「どんなに準備不足でも、現地へ渡航したあと努力すれば対応できる」といった説明を行う場合。

*語学力がなくても大学へ留学できる?
大学からの入学許可(あるいは入学内定通知)の時点では語学能力試験の成績提示を求められない場合もありますが、学位課程入学の時点では必要な水準に達している必要があります(条件付入学)。
入学に必要な語学テストの点数が取れ、大学に入学できるかどうかは、自分次第です。
*現地で資金を稼ぎながら勉強できる?
留学希望国の大使館または領事館のサイトなどで、ビザの種類と労働規定について必ず確認してください。
留学生のアルバイトは法律で制限または禁止している国が多く、求人や得られる収入は多くありません。
ワーキングホリデービザを取得する場合は、法律上の就労制限は少ないものの、求人状況がいいとは言えないのは同様です。
インターンシップの場合も、法律上問題ないかなどを確認し、ミスマッチ(巻末の参考資料参照)がないよう事前によく確認しましょう。
また、渡航後にお金に困ることのないよう、滞在中に必要な経費を算出し、最低限必要な資金は用意していきましょう。

留学希望国の大使館または領事館のサイト ※リンク先を新しいウインドウで表示

(2)申込・契約を急がせる
全国の消費生活センターと国民生活センターに2009~2012年度に寄せられた「留学等斡旋サービス」に関する相談のうち最も多いのが「契約・解約」に関する相談でした。
現在、留学斡旋サービスの場合、業者がクーリングオフの規定を自主的に設け、契約書に明記している場合を除いて、基本的にはクーリングオフが適用されません。
(2012年より、一般社団法人「留学サービス審査機構」が認証する留学斡旋業者については、一定期間内のクーリングオフに対応することや、出発日の90日前までは消費者に学費等(ビザ発行等の対価を除く)の支払いを請求しないこと等、所定のルールを遵守することが求められることになっています。詳しくは同機構のウェブサイトをご覧ください)。
したがって、「とりあえず申込書を出してから/契約してから考える」ことは避け、契約内容を十分に確認して、納得したうえで契約してください。また巻末の参考資料を参照のうえ、「おかしい」と思った場合は、消費者センター等へ早めにお問い合わせください。
旅行会社と契約する「旅行契約」はお金を払わないと契約が成立しないのが原則ですが、それ以外の場合は、申込書にサインするだけで契約が成立します。「とりあえず名前を」と催促されても、焦るのは禁物です。

全国の消費生活センターと国民生活センター ※リンク先を新しいウインドウで表示

一般社団法人「留学サービス審査機構」 ※リンク先を新しいウインドウで表示

(3)「留学で日本での就職が有利になる資格を取得できる」「留学終了後、現地で就職できる」というような宣伝を行う
海外での資格取得により日本でのキャリアアップを目指す場合、取得した資格を役立てるために、その資格をどのような団体が認定しているか、現地においてどのように評価されているか、また、日本でどれだけ評価されているか、日本の資格・免許への読み替えが可能か、実際に就職に有利なのかを事前に十分調べてください。
(たとえば外国の医科・歯科大学卒業の経歴または外国で取得した医師・歯科医師免許の日本での認定については、厚生労働省のウェブサイト「医師国家試験受験資格認定について」「歯科医師国家試験受験資格認定について」を参照してください。)
また、現地での就職には就労許可が必要で、許可については当該国の移民局等が判断するため、資格があっても働けるとは限りません。社会・経済情勢によって就職状況も変わります。

医師国家試験受験資格認定について ※リンク先を新しいウインドウで表示

歯科医師国家試験受験資格認定について ※リンク先を新しいウインドウで表示

(4)現地でのサポート体制が不明瞭
現地でのサポートを業者が現地の団体やローカルスタッフに委託している場合など、サービスの範囲や責任の所在が不明瞭になる場合もあるようです。
委託せずとも留学先の学校が独自に行うサポートサービスを利用できる場合もありますので、契約前に業者のサポートサービスの内容を業者側と文書でよく確認し、必要なサービスのみに加入してください。
(5)留学費用に関して不明瞭さがある
「経費の明細が示されていない」「項目の意味が分かりにくい」などの疑問を持ったら必ず質問し、納得のいく回答を得ましょう。

(1)契約上のトラブル
斡旋業者との間にトラブルが発生した場合、まずは業者と直接話し合い、解決する努力をしましょう。
消費者契約法には、不当に高額な解約金条項を無効とするなど消費者保護のための規定が定められています。
このような法律の定めを参考にし、居住地域にある自治体の消費生活センター(以下、「消費生活センター等」といいます)などにアドバイスを求めながら、業者と交渉していくことになります。また、当該業者が業界団体に加盟していたり、何らかの認証を受けていたりする場合は、その団体に対応を求めることもできます。
円滑に交渉を進めるためにも、業者とのやりとりの記録(契約書、領収書、E-mail/FAXの写し、電話や面談の場合は話した日時・相手の名前・話の内容を相手に確認しながらまとめたメモなど)を残しておきましょう。
しかし、話し合いで解決しない場合は、時間、費用、精神的な負担を覚悟のうえ、自分自身で、または弁護士に相談して、民事訴訟を起こすしかないのが現状です。
このようなことにならないためにも、契約の際には、業者が提供するサービスを十分確認し、内容をしっかり把握することが大切です。

(2)経営破綻によるトラブル
契約した業者が経営破綻を起こし倒産するトラブルもあります。
数店舗の支社をいちどに閉鎖したり、担当者と連絡がとりづらくなったり、業者から支払われているはずの授業料や住居費を学校や宿舎等から直接請求されるなどの動きがあったときは、早めに業者に事実確認するとともに、消費生活センター等に相談しましょう。

実際に経営破綻が起きてしまったときは、まず自分の状況を冷静に確認し、契約内容や証拠書類を再確認しましょう。
そして消費生活センター等に相談し、アドバイスを受けてください。
破産の場合は債権者説明会や裁判所からの文書等により状況が説明されますので、内容をよく確認し、必要な手続きをとるようにしてください。
業者が学費を留学生から預かって支払を代行していた場合、その学費を学校や宿舎、ホームステイ先に支払わずに運転資金として流用している例が多いようです。
このような場合、学費不払いで入学許可が取り消しになることや、すでに留学中の場合は滞納で除籍になったりして留学が続けられなくなることもあります。
すぐに学校担当者などに直接相談し、自分の授業料や必要経費が業者から支払われているかを確認しましょう。
支払が滞っている場合は、どの時点までの支払が済んでいるのか、いつまでの在学が認められるのか、住居を確保するためにはいつまでに支払が必要なのか等をきちんと確認しましょう。
業者が破綻すると、預けたお金が戻ってくる例は少ないのが実情です。
家族などともよく相談し、今後の方針や進路を冷静かつ適切に決めましょう。
なお、業者を利用せずに留学を続ける場合、他の業者に変更して留学を続ける場合などは、学校や公的機関に相談し、適切な選択をするようにしてください。
当事者は動揺している可能性が高いので、焦って新たな契約をしないよう、この手引きを最初から読み直し、第三者(公的団体等)のアドバイスを受け、落ち着いて対処するようにしてください。

消費生活センター ※リンク先を新しいウインドウで表示

このページの先頭へ戻る