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2017年2月6日作成

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イタリアに音楽や美術を習いに行く

このページは平成27年度の調査をもとに、2017年1月時点で更新した情報です。ビザに関する最新情報については日本国内の大使館・総領事館、また学校情報に関するものは留学を希望する学校など各機関に直接確認してください。なお、例示している学校については単なる一例に過ぎず、当機構の推奨という趣旨はありません。

留学生受入制度

1.イタリアにおけるこれまでの試み

イタリアは、欧州における高等教育相互形成を目的としたボローニャ・プロセス(1999年)をいち早くとりいれた国のひとつでした 。それにともない、それまで4年間の学部課程(Dottore:ドットーレ。ドクターの意)しかなかった大学は、第一レベル(3年間の学部課程)、第二レベル(2年間の修士課程または1年間の専門コース[レベル1])、第三レベル(3年間の博士課程または1年間の専門コース[レベル2]) という3つのレベルに区分されることになりました。

2.留学生受け入れ状況

ボローニャ・プロセス調印後の15年間で、イタリアは何度か教育制度改正を試みています。けれどもその成果は乏しく、欧州委員会の予算で運営されている欧州移民ネットワーク(European Migration Network)の調査によると、イタリアへの留学生は他の欧州諸国に比べて低い割合となっています。2010年の統計では、イギリスの21.6%、ドイツの10.6%、欧州諸国での平均値8.6%に対し、イタリアは3.8%にとどまっています。欧州移民ネットワークはその原因を、制度的に受け入れ態勢が整っていないこと、留学生の出身国での学歴証明書が有効化できないこと、学生寮の欠如などとしています 。
美術・音楽高等教育機関への留学生受け入れ状況に関しては、2016年1月11日発表のイタリア教育・大学・研究省の統計結果によると、2014-2015年度の高等芸術音楽舞踏機関(Alta Formazione Artistica, Musicale e Coreutica:AFAM)の入学者約87,000人のうち12%が外国人です 。

イタリアの教育制度

2003年のモラッティ改革(2003年3月28日付第53号)により各教育機関の名称が変更され、その後も改定により教育制度の細かい条件が変更したものの、現在もモラッティ改革時の名称・区分が継続されています 。
イタリアの学制は、就学前教育、初等教育、中等教育、高等教育に区分されます。学校種別ごとに区分すると、初等教育は小学校の5年間、中等教育は前期中等教育(中学校の3年間)および後期中等教育(3~5年間)からなり、高等教育は大学、高等芸術音楽舞踏機関(AFAM)、高等技術教育機関(ITS)からなります。
教育制度図は次のとおりです 。
イタリア教育制度図
 

1.義務教育

義務教育期間は初等教育(小学校)の5年間、前期中等教育(中学校)の3年間および後期中等教育の最初の2年間を合計した10年間です。以前は14歳時点で義務教育が完了していましたが、現在は16歳となっています 。

​2.後期中等教育

後期中等教育は3~5年間で、非常に多岐に渡っていることが特徴です。専門的な知識や技術を身につけるための学校が選択できます。就学期間が5年間の高校、技術専門学校、職業専門学校と、3~4年の州立職業訓練専門学校の4種類があります。高校は6つに分類され、芸術高校(Liceo artistico)や音楽・舞踊高校(Liceo musicale e coreutico)では芸術分野が学べます。

3.高等教育

高等教育に属する機関には、大学、高等芸術音楽舞踏機関、高等技術教育機関の3つがあります。
大学は、学士課程が3年間、修士課程が2年間または専門コース[レベル1]が1年間、博士課程が3年間または専門コース[レベル2]が1年間が就学期間となっています 。
芸術分野を学べるのは、高等芸術音楽舞踏機関(Alta Formazione Artistica, Musicale e Coreutica:AFAM。以下、AFAMと記載)です。イタリア教育・大学・研究省管轄の機関で、視覚芸術、音楽、舞踏、演劇、デザインといった芸術分野の教育、生産、研究活動を行います。国立美術院(Accademie di Belle Arti)、国立演劇アカデミー(Accademia Nazionale di Arte Drammatica)、国立音楽院(Conservatori di Musica)、国立ダンスアカデミー(Accademia Nazionale di Danza)などがこれに属しています。
高等技術教育機関(Istituto Tecnico Superiore:ITS)は全国に91機関存在し 、短期の非大学型高等教育を提供しています。受講資格を有するのは上級中等教育資格取得者です。高等技術者認定証(Diploma di tecnico superiore)の取得も可能です。

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