海外留学情報

国・地域から調べる

2007年6月15日更新

ここから本文内の内容です

韓国

高等教育機関数7校、今年に入ってはじめて減少、外国人留学生数増加

教育人的資源部は2006年高等教育機関の教育統計の調査結果を発表した。
 高等教育機関数および学生数の減少、教員平均年齢の上昇
  • 統廃合で専門大学の減少、専門大学の学生数が‘02年を頂点に持続的に減少。
  • 非首都圏専門大学の学生数の減少現象が目立ち、忠北67.1%、江原68.5%、済州73.3%、慶北73.7%など充員率が低迷。
  • 教員の離職率減少などで平均年齢は専門大学45.8歳、大学47.0歳次第に上昇。
外国人学生数と外国人大学専任教員数は持続的に増加。
  • 外国人学生数3,963人(‘00年)→22,624人(‘06年)で5.7倍増加。
  • 外国人の大学専任教員数は1,313人(‘00年)→2,540人(‘06年)で2倍増加
専任教員の中で女性教員の比率が増加、非専任教員の依存率は相変わらず高い。
  • 専任教員の中で女性教員の比率は専門大学27.9%、4年制大学16.8%で持続的に増加。
  • 非専任教員の比率が約58%で、国公立より私立大学の比率が高い。
教員一人当たりの学生数が減少、就学率大幅に増加
  • 在籍学生数対比教員1人当たりの学生数は、専門大学69.8人(在学生対比44.5人)、大学36.5人(在学生対比24.9人)で、2000年対比8.2人、3.2人と大幅に減少。
  • あわせて、高等教育機関の就学率は67.8%で世界的にとても高い水準。
教育人的資源部と韓国教育開発院は毎年4月1日を基準に全国の各学校と市・道教育省など2万あまりの教育機関を対象に学生、教員、施設、財政などを調査して教育統計年報を発刊している。
2006年度行政区統計調査結果の主要内容は次のとおりである。
全体の概要
  • 高等教育機関の数が2006年に入ってはじめて減少し、学生数もまた2003年以来持続的に減少していく中で、教員数はずっと増加し、教育条件が改善されている。(主に専門大学と大学を比較)
-専門大学の統廃合による減少などによって1970年以来増加傾向にあった高等教育機関数がはじめて減少した。
※ 専門大学:‘00年158校、‘05年158校、‘06年152校(前年対比△6校)
※ 4年制大学:‘00年161校、‘05年173校、‘06年175校(前年対比2校)
-高等教育機関の在籍学生数は2003年以来毎年減少傾向だが、これもまた専門大学の学生数の減少によるものである。
※専門大学:‘00年913,273人、‘05年853,089人、‘06年817,994人
※ 4年制大学:‘00年1,665,398人、‘05年1,859,639人、‘06年1,888,436人
-‘06年大学教員数は全般的に増加傾向が続いているが、専門大学の場合、‘05年を頂点に減少している。
※ 専門大学:‘00年11,707人、‘05年12,027人、‘06年11,857人
※ 4年制大学:‘00年41,943人、‘05年49,200人、‘06年51,859人

専門大学、大学現況

※本表では、後述の表 〈年度別に見た高等教育機関の学校数の現況〉にあげた教育大学、産業大学、放送通信大学、大学院大学などを含めていない。
学生数の変化
  • 2006年高等教育機関の在籍学生数は、総3,545,774人で、2005年3,548,728名に比べ2,954人(0.08%)減少し、休学率は専門大学35.5%、大学31.7%であった。
※ 高等教育機関総在籍学生数の変化
‘00年3363?549人→‘03年3,558,111人→‘06年3,545,774人
  • 高等教育機関の在籍学生数の減少は専門大学の学生数減少によるものである。
-専門大学の場合、学生数が1970年以降継続して増加するが、2003年を頂点に、男女学生すべてが徐々に減少しており、女子学生が占めている比率は38.0%である。
-反面、4年制大学の男女の学生数は継続して増加しており、女子学生が占めている比率は36.9%である。

高等教育機関の学生数変化

光津教育機関の学生数一覧

※ ()内は女子学生数であり、総数に含める。
  • 学生数の減少によって地方の専門大学の新入生の充員率は、首都圏大学に比べ、低調であると調査にあらわれた。
-2006年専門大学の新入生の充員率は大都市地域を除くその他の地域の学校の充員率は入学定員の70%程度で、低調であった。
※忠北67.1%、江原68.5%、済州73.3%、慶北73.7%、全北76.1%
 
  • 一方、高等教育機関に在学する外国人留学生数は毎年増加している。
-2006年は国内大学に在学する外国人留学生数は総22,624人で2000年3,963人に比べ、約5.7倍増加した。
-出身国家別に見ると、中国が65%ともっとも多く、日本5%、ベトナム4%、在中国同胞4%、台湾3%の順であった。

高等教育機関の外国人留学生数の変化

-地域別ではソウルが6,610人で最も多く、慶北2,142人、釜山2,023人、大田1,484人、忠南1,418人、忠北1,388人であった。

-OECDの外国人留学生の比率を見ると、2003年を基準とした場合に韓国は高等教育機関の在籍学生数対比で約0.2%の比率であり、反対に外国に留学する学生の比率は2.8%であった。2001年以降継続して毎年外国人留学生数の増加幅が大きくなっているが、これに対する積極的な管理が必要であるだろう。

OECDの外国人留学生比率

教員数の変化
  • 高等教育機関の教員数は持続的な増加傾向を見せている中、2006年63,716人で、2000年53,650人に比べ、18.8%増加した。
※ 専門大学 ‘00年11,707人 → ‘06年11,857人(増 150人)
※ 4年制大学 ‘00年41,943人 → ‘06年51,859人(増 9,916人)
  • 在籍学生数の減少、教員数の増加に伴い教員一人当たりの学生数は減少している。
-専門大学 教員一人当たりの学生数 ‘00年78.0人→‘06年69.8人(△8.2人)
-4年制大学 教員一人当たりの学生数 ‘00年39.7人→‘06年36.5人(△3.2人)

教員一人あたりの学生数の変化

-しかし、専門大学が4年制大学に比べ、教員一人当たりの学生数が相対的に高くなった。
※ 専門大学 教員一人当たりの学生数:69.8人(国公立57.4人、私立70.5人)
※4年制大学 教員一人当たりの学生数:36.5人(国公立30.3人、私立38.7人)
-私立大学の教員一人当たりの学生数が、国公立大学に比べ、相対的に高かった。
  • 年度別教員数の平均年齢を見ると、‘06年専門大学は国立45.9歳、私立45.7歳、‘00年に比べ国立2.8歳、私立3歳高くなり、4年制大学は国立 48.2歳、私立46.5歳で、‘00年に比べ、国立1.2歳、私立1.4歳高くなり、私立より国立が1.8歳高かった。
※専門大学 教員の平均年齢:42.7歳(‘00年)→45.8歳(‘06年)
※4年制大学 教員の平均年齢:45.6歳(‘00年)→47.0歳(‘06年)
  • 教員の週当たりの授業時間は‘06年度専門大学12~14時間、大学は9~11時間授業をする教員が最も多く、授業時間が5時間以下の教員も20.5%を占めている。

週当たりの授業時間別教員数

  • 高等教育機関の非専任教員の比率が全般的に高いなかでも、私立が国公立より高かった。
-2006年4年制大学の専任教員対比非専任教員比率は58.0%に、2005年58.9%に比べ、若干低くなったが、相変わらず高いことが明らかになった。

4年制大学の非専任教員の比率

-国公立大学の場合、非専任教員の比率が52.8%であるのに対し、私立大学の場合は59.8%と相対的に高かった。これは国公立大学の場合、定員充員率が96.5%であり、私立大学の場合73.3%であったこととも関連がある。
  • 2006年高等教育機関の専任教員の中で女性教員は総12,966人で、2005年12,105人に比べ、6.6%増加した。
-専門大学と4年制大学すべてにおいて専任教員の中での女性教員の比率は毎年増加している。
※専門大学 :‘70年17.0%→‘90年21.7%→‘00年23.7%→‘06年27.9%
※4年制大学:‘70年9.5%→‘90年11.8%→‘00年13.8%→‘06年16.8%

女性教員の比率

  • また、外国人専任教員数も毎年増えているが、‘06年専門大学386人、4年生大学1,931人で全体教員数63,716人の3.6%で、‘00年に比べ、専門大学145人(60%)、946人(96%)が増加した。

外国人教員数

学校数および学校施設の変化
  • 高等教育機関数は、1970年以降持続的に増加して2006年に入ってはじめて7校減少した。
-専門大学6校、産業大学4校、各種学校1校ずつが減少し、4年制大学2校と大学院大学2校が増加した。
※ 高等教育機関数:1970年168校、2005年419校、2006年412校
-これは高等教育機関の構造調整を通して、専門大学と産業大学の統廃合がなされた結果である。
  • 高等教育で私立大学が占める比重は相変わらず大きいことが判明した。
-専門大学の中で私立が占める比重は91.4%、4年制大学の中で私立の比重は85.7%であった。
 ※専門大学:‘06年全専門大学数152校中139校が私立大学。
 ※4年制大学:‘06年全4年制大学数175校中150校が私立大学。
-4年制大学の場合、その増加の推移を見ると、私立大学の増加率(168%)が国公立大学の増加率(66.7%)に比べ、高いことがわかった。
※国公立大学校数:1970年15校 → 2006年25校(増10校)
※私立大学校数:1970年56校 → 2006年150校(増10校)
  • 学校数と学生数は減少したのに対し、教育施設の拡充などに後押しされ、高等教育機関の学生一人当たりの校地面積と建物面積が増加している。
-学生一人当たりの校地面積は●専門大学‘05年28.5㎡→‘06年29.7㎡、●4年制大学‘05年46.4㎡→‘06年48.0㎡で、専門大学1.2㎡、4年制大学1.6㎡が増加した。
-学生一人当たりの建物面積も専門大学‘05年8.2㎡→‘06年8.4㎡、4年制大学‘05年14.2㎡→‘06年14.9㎡で、専門大学0.2㎡、4年制大学0.7㎡が増加した。

学生一人当たりの校地面積及び建物面積

  • 大学図書館の予算規模が増加し、4年制大学の場合、学校当たり平均図書館予算が‘05年対比で5.2%増加した。
-2006年の学校あたり平均図書館予算額は専門大学の場合、‘05年対比で0.5%増加し、4年制大学の場合5.2%増加した。
※2006年学校あたり平均図書館予算
※専門大学:115,814千ウォン、4年制大学1,066,874千ウォン
教育機会の拡大
  • 高等教育機関への就学率が2006年67.8%で、前年対比2.6%増加し、進学率は2006年82.1%で前年度と同一であることがわかった。
-1980年11.4%に過ぎなかった就学率は2006年現在、飛躍的に増加して70%台に迫っており、80%台を超え、世界的にもとても高い

高等教育機関への就学率及び進学率

(注)
  1. 就学率:(就学適齢の在籍学生数/就学適齢人口)×100
  2. 就学適齢は18-21歳
  3. 高等教育機関には専門大学、教育大学、大学、各種学校(専門大学、大学課程)、放送通信大学、産業大学、技術大学、遠隔大学、社内大学、大学院が含まれる。
  • 2006年度の大学院学位取得者数は、修士課程69,834人、博士課程8,909人で2000年度に比べ、修士課程22,608人(47.9%)、博士課程2,768人(45.1%)が増加し、国民の学力伸長などで生活の質向上に寄与している。
-修士課程を系列別に見てみると、工学系列と自然系列が2004年を頂点に減少傾向にあり、博士課程は医薬系列が減少した。

大学院系列別・年度別の学位取得者の変化

  • 各大学の奨学金受恵者と奨学金額も大きく増加した。
   -専門大学奨学生数は27,937人で、前年対比4,216人(17.8%)が増加し、奨学金額も21.6%増加した。
   -4年制大学の奨学金数は130,383人で、前年対比14,926人(12.9%)増加し、奨学金額は11.6%増加した。

専門大学/大学奨学金額および受恵者数推移

※各年度の数値は前年度の受恵金額および受恵者数を意味する。
高等教育財政投資の拡大
  • 中央政府予算の中で教育予算が持続的に増加して2006年教育予算は29兆ウォンで、前年対比で約4.1%増加し、全体中央政府の予算のうち大学教育財政の比重は12%台を維持している。

中央政府予算と大学教育予算の年度別現況

(注)

  1. 大学教育予算は教育人的資源部の予算の中で、大学、教育大学、産業大学、専門大学を支援する予算の合計と企画予算処の大学教育の予算を合わせたものである。
  2. 2004年大学予算は、地方大学育成、大学競争力強化、大学生支援、理工系列奨学金、研究基金活性化、その他高等教育(国立大施設)を含む。
高等教育機関の教育指標の国際比較
  • 主要な国際比較教育指標であるOECD教育財政の比較を見てみると、高等教育機関の学生一人当たりの教育費がOECD平均に達していない。GDP対比政府の高等教育に対する投資もまた低いことが明らかになり、高等教育に対する投資の必要性が切実であることがわかった。
  • 一方、IMD高等教育の国際比較を見ると、25-34歳人口の高等教育履修率は4位に達しており、高等教育の受恵率が高いことがわかった。
  • しかし大学教育が競争社会の要求に符合するかどうかについては、10点満点の4.29で、世界で50位程度であり、大学教育の質的な強化が必要であることが明らかになった。

OECD高等教育財政の国際比較

※出処:OECD教育指標(‘05年)、学生一人当たりの教育費(高等)単位は購買力指数の換算金額である。

IMD高等教育指標

出処:IMD World Competitiveness Yearbook 各年度。()内は順位。
教育統計年報に収録されている多様な統計情報は、教育人的資源部ホームページ(www.moe.go.kr)と韓国教育開発院のホームページ(http://cesi.kedi.re.kr)を通して提供を受けられる。
※付録:2006高等教育機関の統計の主要内容
I.高等教育機関の基礎統計(Basic Statistics)
II.高等教育政策の主要統計指標 (Key Statistical Index)
III.主要教育政策指標の大学別順位:上位20位(Ranking)
I.高等教育機関の基礎統計

1.学生数

  • 高等教育機関の全体学校数は、2006年に入ってはじめて減少。
     -専門大学は前年度158校から152校に6校が減少。
     -大学数は産業大学、各種学校を除いて継続して増加
     -大学院大学数は、2001年18校から2006年36校に2倍増加

年度別に見た高等教育機関の学校数の現況

年度別専門大学と大学設立別学校数

高等教育機関の首都圏・非首都圏学校数

2006年高等教育機関設立別・地域別学校数

年度別大学院の種類別現況

※大学院数には大学院大学と大学付属大学院数を含めた。

2.学生数

  • 高等教育機関の在籍学生数が減少。
   -専門大学学生数は817,994人で最大値を記録した2002年対比15%の減少率を見せている。
      ※ 2002年963,129人、2005年853,089人、2006年817,994人
   -4年制大学学生数は1,888,436人で、1970年対比12.9倍増加
      ※ 2000年1,665,398人、2005年1,859,639人、2006年1,888,436人
      ※ 4年制大学学生数:1970年146,414人 → 2006年1,888,436人(12.9倍増加)
 -専門大学の場合、全体専門大学学生数の42.24%、4年制大学の場合全体4年制大学学生数の38.01%が首都圏に分散 している。人口数比率に比べ、非首都圏学生数の比重が高い傾向を見せている。

年度別にみた高等教育機関の学生数の変化

年度別にみた専門大学と大学、大学院学生数の変化

年度別にみた専門大学と大学の男女別学生数の変化

高等教育機関の首都圏・非首都圏学生数

2006年高等教育機関設立別・地域別学生数学生数

年度別にみた専門大学、大学の系列別学生現況

年度別にみた専門大学、大学の系列別学生現況

年度別にみた高等教育機関の卒業生数の変化

年度別にみた専門大学と大学の系列別卒業者数の変化

年度別にみた専門大学と大学の系列別卒業者数の変化

年度別にみた大学院の系列別学位取得者数の変化

年度別にみた大学院の系列別学位取得者数の変化

年度別にみた大学院の系列別学生現況

年度別にみた大学院の系列別学生現況

3.教員数

  • 高等教育機関の教員数は全般的に増加傾向
   -高等教育機関:‘00年60,150人→‘02年56,333人→‘04年58,877人→‘06年63,716人
   -専門大学:‘00年11,707人→‘02年12,156人→‘04年11,872人→‘06年11,857人(減少)
   -4年制大学:‘00年48,443人→‘02年44,177人→‘04年47,005人→‘06年51,859人(増加)

年度別にみた高等教育機関の教員数現況

年度別にみた4年制大学の非選任教師の依存率

2006年高等教育機関の職位別教員数

新規教員の学位現況

II.高等教育機関の教育政策統計指標

1.高等教育機関の就学率

  • 就学率の増加
-高等教育機関の就学率:67.8%(前年対比2.6%増加)
-専門大学の就学率は、2002年を頂点に減少する反面、
※ ‘00年19.6%、‘02年21.2%、‘05年20.0%、‘06年19.7%
-4年制大学の場合は、就学率が持続的に増加している。
※ ‘00年30.1%、‘02年32.3%、‘05年41.7%、‘06年44.2%

高等教育機関の就学率

2.年度別に見た週当たりの授業時間別教員数

授業時間別教員数

授業時間別教員数

出典:教育人的資源部(韓国)
報道資料:2006年9月1日

他の国・地域の留学情報を見る

このページの先頭へ戻る