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2007年2月作成、2007年6月15日更新

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韓国

BK21.NURI事業、事業管理が厳格になる<BK21.NURI事業管理委員会(BNC)出帆>

教育人的資源部(副総理キム・ビョンジュン)は高等教育の革新を通した競争力のある優秀な人材の養成を目標に推進中であるBK21事業とNURI事業を厳 格に管理するための常設専門管理機構である『BK21.NURI事業管理委員会』(以下管理委員会)が8月1日本格的な活動に入ると明らかにした。
管理委員会が出帆して本格的な管理業務をはじめると、第1段階のBK21事業およびNURI事業の多くの成果にも関わらず、指摘された事業管理上の多くの問題が改善されるだろうと期待される。
1段階BK21事業の成果と限界
世界水準の大学院を育成し、優秀な研究人材を養成するため、修士・博士課程生と博士号取得後の研究員、契約教授など新進研究人材を集中的に支援する高等教育人材養成プログラムであるBK21事業推進結果
  • 大学の研究力が画期的に高くなり、大学間および教授社会での良好な競争的雰囲気が形成された。
  • 科学技術分野などで国際競争力ある修士・博士が集中輩出され、研究中心大学体制を構築するための制度的な基盤が作られた。
※研究費中央管理制、教授業績評価制の導入および活性化の契機となった
  • 地方大学の力量強化を通した地域革新事業に推進中であるNURI事業は2004年にはじまり、今月で次年度年次評価を終えた。
その間BK21事業とNURI事業がおさめた肯定的な成果にも関わらず、膨大な国際事業を管理する過程で少なからずも問題が露出した。
  • 事業管理および評価が非専門的だった。非専門的かつ行政的管理監督中心の事業管理と事業企画を担当する教育人的資源部と事業管理運営を担当する学術振興財団との責任と権限の所在が不明確であった。また、非効率的な事業管理を改善しなければならないという要求が多かった。
  • 膨大な事業管理のための行政的業務は暴走する反面、人材不足のため、厳格な事業管理が難しく、資料管理のための総合情報システム(DB)構築が不十分であった点も指摘されている。
  • 計量的、定量的産出物中心の評価によって量的目標達成中心の評価がなされ、論文の質的成長を促進させることに限界があった点も指摘されている。
  • 事業についての広報が正確に行われず、事業成果の拡散が不十分であった点も否定できない。
BK21.NURI事業の管理改善方案
このような問題点を改善するために設立された管理委員会は、常設専門管理機構として次のような方向で運営される予定である。
  • 専門的かつ常時評価体制に発展した評価体制を開発、運営する。また、常時コンサルティング団を運営し、事業指導を強化することによって、評価過程で自己発展を誘導できるようにする。
▼年次評価-中間評価-総合評価など段階別評価体制をつくる。
▼評価結果を土台にした「脱落→再進入」システムを構築。
▼外部専門評価機関による事業団別自己評価の義務化を通した評価体制の内在化。
  • 常勤専門委員制を導入し、目標別成果管理体制をつくった。
▼人材養成、産学協力、制度改革、専門職サービス、HRD/R&D連係および国際協力など。
  • 総合情報管理システムを構築し、会計関連資料を管理して人件費の流用防止など健全な会計手続きをつくると同時に、評価関連資料の検証を支援する情報システムを構築する方案もつくる予定である。
  • 事業企画を担当する教育人的資源部と事業を管理、運営する学術振興財団所属の事業管理委員会間の役割を合理的に分担することによって権限と責任の所在を明確にする。

教育人的部と学術振興財団の役割分担

BK21.NURI事業管理委員会運営で期待される効果
管理委員会はBK21事業とNURI事業についての多様な評価であらわれた問題点を補完することによってBK21事業とNURI事業が名実ともに優秀な高等教育の人材養成の革新機能を果たせるよう支援する役割をすることと期待される。
  • 事業管理規定を制定し、研究費の不当執行、剽窃などに対する厳格な制裁規定を協約締結時に反映することによって不正がなされることのない学問研究の風土がつくられなければならない。
▼第2段階頭脳韓国(BK)21事業の管理・運営規定の制定(教育人的資源部・訓令第703号)
  • 成果目標管理制を構築し、これを定着させることによって、高等教育改革の枠組みをつくることが期待される。
▼国家人的資源の開発政策推進支援力量を強化
▼産学協力の活性化および専門職サービスの人材養成促進によって優秀な人的資源の開発を誘導
▼制度改革を通した高等教育の競争力を強化する
学術研究制度の改善方向
同時に、これまで提起された学術研究の管理上の問題点を制度的に解決するために教育部と学術振興財団、各大学に、研究倫理関連の組織を新設して論文の重複投稿、剽窃、かけはぎなどを予防し、研究の誠実性を強化できるよう制度的に補完する方針である。
  • 教育部に研究倫理専門担当人材を配置し、研究倫理の政策開発、研究倫理プログラムの運営、主要研究機関および団体の研究倫理検証システムの点検および監督などを実施し、
  • 学術振興財団の監査室内に研究倫理部を新設し、研究誠実性の検証、研究不正行為の関連審査、研究機関および研究団体の研究倫理関連活動のモニタリングなど研究倫理確立の実務を担当し、
  • 大学など研究機関自身が研究倫理の関連制度を運営し、研究の不正行為を防止するためのシステムを運営することができる組織を新設するよう誘導する方案を備えていく予定である。
BK21.NURI事業管理委員会の運営方案
最後に、委員会は最高審議機構として国内外の大学、産学研専門家および関係公務員などで構成された事業管理委員会と企画広報、成果管理、会計情報管理を担当する事務所を置いており、
  • BK21、NURI支援事業の特性化された運営および管理のために各々BK21分科委員会とNURI事業分科委員会が設置される。
また、委員会には成果管理強化のために常勤専門委員を置いてHRD事業についての調査、分析、評価機能を強化することになる。
  • 専門委員は人材養成、産学協力、制度改革、高級専門サービス、HRD/R&D連係および国際協力などで経験が豊富な中堅専門家で構成される予定である。
主要成果の管理部門

▼学問の後続世代および地域の国家戦略産業の育成、発展など多様な分野の人材養成部門
▼研究成果の移転促進など産.学.研.官協力部門
▼大学の人材養成と研究開発間の連係強化部門
▼医療、法律、経営など専門職サービス人材養成部門
▼研究費中央管理制、大学特性化、国際化など大学制度改革部門
▼大学(院)生の財政支援情報関連の会計情報管理部門
▼その他事業目標の管理および推進のために必要だと認められる部門

参考資料

  1. 『BK21.NURI事業管理委員会』の構成現況
  2. BK21.NURI事業管理委員会の設置前後の比較
  3. BK21事業説明資料

参考資料1

「BK21.NURI事業管理委員会」の構成現況

⇒事務処長(3級)と企画広報/成果管理室長(4級)は教育部公務員に任用を推進。
(1)事業管理委員会および分科委員会:事業の主要事項決定のための審議機構
[委員会機能および主要審議事項]

事業管理委員会と分課委員会

(2)事務処:BK21事業の評価・管理・支援業務の総括

事業の評価・管理・支援業務の総括

(3)専門委員室
‐事業推進関連専門分野別の常時的な調査・分析・評価・研究を通して事業成果と推進方向に対して事業管理委員会に報告。
‐主席専門委員および一般専門委員によって構成される(常勤)

参考資料2

事業管理委員会設立前後の比較

出典:韓国学術振興財団、教育人的資源部(韓国)
報道資料:2006年8月1日

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