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2016年3月更新

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フィリピン

手続きについて

ビザについては必ず、日本国内の大使館・総領事館や現地の入国管理局に、学校情報は留学を希望する学校に直接確認し、最新情報を得るようにしてください。
・ フィリピンへ入国する場合は、次の要件をいずれも満たしていなければなりません。
-パスポートの有効期限が滞在期間+6ヶ月以上あること
-有効な往復航空券または第三国へ出国する航空券を所持していること
・ 2013年8月1日より、日本人のビザなし渡航での滞在可能日数が30日間となりました。
・ 日本人がフィリピンの大学、大学院など高等教育機関の正規学位課程に留学する場合は学生ビザ9(F)が必要です。
・ 参加する語学学校などのコースが59日以内であれば、事前に日本で短期渡航者用ビザ9(A)を取得するか、30日間のビザ免除で入国し、現地の入国管理局で滞在延長申請を行うことができます。
・ 滞在期間からビザが必要となるか、また必要ならどの種類のビザを取得すべきかを十分確認してください。
大学間交流協定による交換留学の場合は、日本で在籍している大学や、留学先の大学に確認してください。
・ 学生ビザ9(F)または就学許可証(Special Study Permit)で就労やアルバイトをすることは認められていません。ティーチングアシスタント (学内での授業補助)や、NGOなどでのボランティア活動は可能ですが、報酬を得ることはできません。
大学・大学院正規課程への留学は「学生ビザ 9(F)」
・ 発給対象者
18歳以上で、入国管理局の局長により留学生の受け入れ許可を得た大学、専門学校などの高等教育機関で教育を受ける者。
・ ビザ発給申請方法及び提出書類
フィリピン大使館または総領事館でビザの申請を行います。
申請料
ビザ発行料(Visa fee)、認証料(Authentication fee)、証明料(Verification fee)が必要です。料金は大使館・領事館のウェブサイトで確認してください。

認証手続き

・ 日本で発行された公文書がフィリピンで利用される場合には認証手続きが必要です。詳しくは、フィリピン大使館ウェブサイト「日本国内で作成された書類の認証手続き」のページを参考にしてください。
* 不明な点はフィリピン共和国大使館に直接問い合せてください。
→フィリピンの政府機関:「フィリピン留学情報:お役立ちリンク集」
語学留学など、学位取得を目的としない、31日以上の留学は「短期渡航者用ビザ9(A)」
・ 発給対象者
31日以上フィリピンに観光目的等で滞在する者など。
・日本人が無査証滞在できる30日間以内の留学であれば、ビザは不要ですが、「就学許可証(SSP)」の取得は必要です。
「就学許可証 Special Study Permit(SSP)」について
・フィリピンで語学研修などを受ける場合、滞在期間にかかわらず「就学許可証(SSP)」を取得することが必要です。
・ 就学許可申請方法及び提出書類
フィリピン到着後に入国管理局のステューデント・デスクで申請するか、留学先の学校を通して申請します。事前に日本で申請することはできません。
→詳細はフィリピン入国管理局サイトの“Special Study Permit”のページ(Home > Services > Special Permits)を確認してください。
フィリピンにビザ免除や短期渡航者用ビザ9(A)で入国し、フィリピン入国後にビザを申請または延長
・ 日本で学生ビザを申請する際に十分な時間が無い場合は、通常、学生ビザ・就学許可証を申請する際と同様の必要書類をそろえ、現地の入国管理局で学生ビザを取得します。必ず事前に、留学先の学校と入国管理局に必要な書類を確認しておきましょう。
・ 入国管理局で滞在延長の申請ができます。
・ なお、日本で事前に59日間の短期渡航者用ビザ9(A)を取得しておき、現地で学生ビザに変更することも可能です。
・ 現地でビザの申請をする場合は、大学の留学生課や語学学校が代理で申請を行ってくれることがあります。取得する際にかかる手数料の金額も含め渡航前に問い合わせましょう。
ACR I-CARD (外国人登録IDカード)登録
・ACR I-CARDとは、“Alien Certificate of Registration Identity CARD”の略で外国人登録証にあたります。
・発給対象者は、フィリピンに59日以上滞在する短期渡航者用ビザ9(A)の保持者、学生ビザ9(F)保持者などです。
・ 詳細はフィリピン入国管理局サイトの“Alien Registration”(Home > Services)を確認してください。
在フィリピン日本大使館、駐在官事務所への在留届け提出
・ 外国に住所または居所を定めて3ヶ月以上滞在する日本人は、日本の旅券法第16条により、その地域を管轄する日本大使館または総領事館に速やかに在留届を提出することが義務付けられています。
・ 在留届により、日本人の誰がどこに居住しているかを把握し、万一の場合、安否確認や留守宅への連絡を行うことができます。
・ 「在留届」または「帰国・住所等変更届」の提出方法
-外務省が実施している、インターネットによる電子届出システム「ORRネット」を利用する
-日本大使館または駐在官事務所の窓口に直接提出するか、郵送、またはファックスで送付する
・居住地域によって、在留届の提出先が異なります。詳細は、http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/zairyu.htm (在フィリピン日本国大使館:在留届) を確認してください。

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