海外留学のための奨学金

外国政府等の奨学金

2014年8月1日更新

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オマーン

オマーン政府奨学金

以下は過去の情報です。
最新情報につきましては、各国大使館の情報等をご確認ください。

現在当機構で取り扱っていない奨学金
こちらの奨学金につきましては、過去に依頼を受け募集選考に協力しておりましたが、現時点では情報がございません。募集に関しましては、当該国駐日大使館もしくは本国政府にお問い合わせください。
1名
専攻可能な分野は、受入先教育機関一覧に掲載されている各機関のウェブサイトから各自で確認すること。
※受入先教育機関一覧は、2014-2015年度オマーン政府奨学金留学生募集要項PDF版よりダウンロード可能。
2014年9月~
学士課程:5年間(1年間の英語準備コースを含む)
※英語準備コース期間中にIELTS4.5以上のスコアを取得することが大学入学の条件となる。
※英語能力が十分にあると判断された場合、英語準備コースは免除される。
(1)日本国籍を有する者
(2)2013年~2014年に高等学校を卒業した者
(3)健康な者
(1)奨学金:月額200オマーン・リアル(約520USドル)
(2)授業料:免除
(3)宿舎費:免除
(4)国立病院を少額の医療費で受診可能(自動車事故による受診は対象外)
(5)雑費支給あり
(6)日本帰国用往復航空券支給(年1回)
(1)申請書(所定用紙 英文):1部
(2)パスポートのコピー:1部
(3)パスポートサイズ写真:4枚
(4)高等学校の卒業証明書(英文):1部 ※外務省の認証印をもらったもの。
(5)出生証明(英文):1部
(6)警察証明書(犯罪経歴証明書)(英文):1部
(7)推薦状(英文):1部 ※必須ではないが、提出することが望ましい。
※所定用紙と受入先教育機関一覧は、2014-2015年度オマーン政府奨学金留学生募集要項PDF版よりダウンロード可能。
(1)出願書類提出先
     駐日オマーン・スルタン国大使館
     〒150-0012  東京都渋谷区広尾4-2-17
     TEL 03-5468-1088
     受付時間:月曜日~金曜日  9時30分~12時30分、13時30分~16時30分(祝日を除く)
(2)書類提出期限
     第1回目  2014年8月25日(月曜日)  必着
     第2回目  2014年11月25日(火曜日) 必着
     ※第1回目または第2回目のどちらかに1回のみ応募することができる。
最終決定はオマーン政府が行い、選考結果は即日~2か月ほどで駐日オマーン・スルタン国大使館から直接応募者本人に通知される。
(1)本奨学金についての照会は上記駐日オマーン・スルタン国大使館(連絡先は上記「7. 出願手続(1)出願書類提出先」参照)に行うこと。
(2)安全で有意義な留学のため、この奨学金に応募する者は、志望校等を選定する際及び奨学金留学生に決定し渡航する際には、各自で必ず留学先国・地域の治安状況等の安全情報をはじめとする留学に関する情報を事前に収集すること。なお、情報収集にあたっては公的な留学情報機関である「独立行政法人日本学生支援機構」のウェブサイトや海外でのトラブル防止に役立つ世界各国の治安情勢や滞在中の留意点などの安全情報を提供している外務省の「海外安全ホームページ」を活用すること。
2014-2015年度オマーン政府奨学金留学生募集要項等については、以下の項目をクリックしダウンロードしてください。

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注意事項
  • 各奨学金の募集内容、応募資格、募集時期、留学先の言語等による書類の作成などに関するご質問は、掲載中の募集要項を熟読の上、要項内に記載しているお問い合わせ先(主に、留学先国側の機関)にお願いいたします。
  • 和文の出願書類に関するお問い合わせについては、日本学生支援機構でも対応しております。なお、和文出願書類の内容は、多くの場合、留学先の言語による出願書類の内容に準じることにご留意ください。
  • 奨学金によって募集時期や日本人の募集の有無が異なるため、ここには募集時期が既に終わっている前年度もしくはそれ以前の要項が含まれています。
  • 日本学生支援機構が募集・選考に協力している奨学金の募集要項については、募集要項が発表され次第、日本国内の4年制大学等に周知されます。
  • 各奨学金の募集要項は、日本政府機関に対し広報協力依頼があった場合に限り、海外留学支援サイトに掲載いたします。新規募集要項の発表の有無については、当ホームページの「募集中の外国政府等奨学金(日本学生支援機構協力)」のページでご確認ください。
  • 募集要項は転送自由です。なお以下の行為は固くお断りいたします。
    1. ファイルの書き換え、内容の改ざん
    2. ファイルの内容を誤解させるような表記とともに通知すること
    3. 旧年度募集要項の転送

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