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2019年12月更新

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インド

このページは平成24年度の調査をもとに、2019年9月時点で更新した情報です。ビザや渡航後の在留手続きについては日本国内の大使館・総領事館や現地の出入国管理局に直接最新の情報を確認してください。特殊文字や記号は省略しています。
出願手続きは、大学のホームページからダウンロードした願書に記入し、その他の必要書類と一緒に郵送する場合、願書をオンラインで提出の上、その他の必要書類のみ別途郵送する場合、願書と必要書類をオンラインで提出し、実際に入学する際に原本を提出する場合があります。必ず事前に留学を希望する教育機関の指示を確認してから出願しましょう。

出願資格や出願締め切りのタイミングは教育機関ごとに異なるため、各教育機関に直接確認してください。

インドの大学

留学を目的としてインドに入国する方は、原則としてビザの取得が必要です。
2017年3月21日より、お住いの地域を管轄する駐日インド大使館・総領事館に直接ビザの申請をするようになりました。申請に必要な手続き、書類、注意事項の詳細は、駐日インド大使館・総領事館のウェブサイトを確認して最新情報を入手してください。
注意:インド到着後のビザ変更は不可
日本国籍の人が60日以内の観光・出張・医療目的でインドに滞在する場合、デリー、チェンナイ、ムンバイ、コルカタ、ベンガルール、ハイデラバード空港到着時にビザ申請料を支払うことで、到着時ビザ(Visa on Arrival)が発給されます。ただし、インド国内で他のビザに変更することはできませんのでご注意ください。インド国内での観光ビザから学生ビザへの変更もできません。
留学目的のビザには、「学生ビザ」と「研究ビザ」の2種類があります。
  • 学生ビザ(Student Visa)
学生ビザの有効期間は最長で5年です。留学期間がそれより短い場合は、留学期間と同じ期間のビザになります。

申請に必要な書類
  •  パスポート(インド渡航日から6か月以上の有効期限が残っていて、査証欄に最低2ページの空白ページがあること)
  •  ビザ申請書
  •  英文の履歴書
  •  英文預金残高証明書原本、または両親どちらかによる誓約書とその英文預金残高証明書原本
  •  インド政府に認められた教育機関におけるフルタイムコースへの入学許可書原本およびそのコピー
  •  入学金・授業料払い込みの証明書原本およびそのコピー
  •  航空券予約確認表のコピー
インド政府奨学金留学生として留学する場合は、駐日インド大使館、または総領事館を通じて、学生ビザを申請してください。
  • 研究ビザ(Research Visa)
研究生(Research Student)としてインドで学ぶ場合、「研究ビザ」を取得します。
ビザ申請の前に、駐日インド大使館・総領事館にビザ申請の許可を求めます。
許可申請の際に必要な書類については、お住いの地域を管轄する駐日インド大使館・総領事館に直接確認してください。
ビザの取得方法(2019年9月現在)
  1. INDIAN VISA ONLINEから個人情報などを登録し、ビザ申請書をダウンロードして印刷する。
  2. 写真貼付および署名済みの申請書を、その他の必要書類とともに、駐日インド大使館・総領事館に直接出向いて申請する。あるいは郵送でも申請できますが、その場合はビザ申請料、その他の費用を現金で支払う必要があるので、現金書留を利用してください。
ビザ費用 】(2019年9月現在)
  • 学生ビザ(Student Visa)マルチプル 8,600円
  • 研究ビザ(Research Visa)マルチプル6か月 8,600円 / マルチプル1年 12,850円 /マルチプル5年 21,400円
お住まいの地域によって申請先の大使館、総領事館が異なります。事前に提出先を確認してください。
ビザ申請受付時間や申請料・申請時に必要となる書類は、しばしば変更されます。
また、インドの祝日は大使館・総領事館は休館となりますので、あらかじめ確認することをお勧めします。

インドの大学

海外旅行保険
不慮の事故や病気に備えて、保険には必ず加入しておきましょう。詳しくは「留学中の保険」ページを参照してください。
留学先大学が指定する保険について

蚊帳(Kendriya Hindi Sansthan女子寮)

大学によっては、大学が指定する保険への加入が求められる場合があります。学校から提供される保険は、キャンパス内の医療機関のみを利用できるという例が多いようです。加入できる保険の有無や補償内容などは、留学先に事前に確認してください。
予防接種
インドへ入国する際、特に義務づけられている予防接種はありません。しかし、長期滞在予定者はA型肝炎、B型肝炎、日本脳炎、破傷風、腸チフス、狂犬病の予防接種を済ませておくことをお勧めします。
渡航前に予防接種を受けない場合は、インド到着後に速やかに接種するようにしてください。下記、外務省の「世界の医療事情」ホームページに、接種可能な現地医療機関が掲載されています。
医薬品
現地でも薬を入手できますが、体に合わない可能性もありますので、日本から常備薬を持参することをお勧めします。インドでは品質の悪い薬や偽薬が販売されていることもあり、注意が必要です。
現地の医療については、厚生労働省検疫所の「FORTH 海外で健康に過ごすために」、外務省の「世界の医療事情」を参照してください。
入国審査と税関

インディラ・ガンディー国際空港到着ターミナル

インドの税関では、5,000米ドル相当額を超える外貨、総額が10,000米ドル相当額を超える外貨と外国為替は原則として申告が必要です。(2019年9月現在)
日本からの別送荷物は貨物(Cargo)として送ることが可能です。特別な事情がない限り、インド到着後1か月以内に別送品の受領手続きをする必要があります。別送荷物が免税範囲を超える場合、35%の基本関税(Basic Customs Duty)と3%の教育目的税(Education Cess)が課せられます。
 
両替について
空港で日本円をルピーに少し交換しておくと、現地での支払いがスムーズです。空港内の両替所では、日本円から直接ルピーに両替できます。両替の際、その場で必ず金額が合っているか確認をしてください。その場を離れた後だと、両替金額に間違いがあっても対応してもらえません。
空港から滞在先までの移動
交通手段は空港により異なります。個人で市街地まで行く場合、デリーインディラ・ガンディ-国際空港からはメトロ・エクスプレス(地下鉄)、バス、タクシーなどが利用できます。留学先の教育機関によっては空港からの送迎サービスを提供している場合もありますが、事前に確認する必要があります。

また、EdCIL(India)Limited.(特定の教育機関への留学手続きの代行サービスやインド入国前後のサポートを有料で英語により行う、インド政府・人材開発省管轄下の機関)も、有料送迎サービスを提供しています。

EdCIL(India)Limited.〔英語〕 ※リンク先を新しいウインドウで表示

授業開始までに必要な手続き
A. 入学手続き
留学先の所定の部署、またはインターナショナルオフィスで入学手続きを行います。持参する書類などは事前に確認しておきましょう。
B.「在留届」の提出・たびレジ登録
外国に住所または居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、日本の旅券法第16条により、その地域を管轄する日本大使館または総領事館に速やかに在留届を提出することが義務付けられています。在留届により、日本人の誰がどこに居住しているかを把握し、災害・事件・事故が発生した場合、その人の安否確認、留守宅などへの連絡を行うことができます。
「在留届」または「変更・帰国届出」は、外務省の電子届出システム「ORRnet」を利用して提出することができます。届け出に電子届出システムを利用した場合は、帰国届や住所変更も同システムを利用して提出することができます。

滞在予定期間が3か月未満の方は、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録をしてください。滞在先の最新の安全情報がメールで届き、緊急時には在外公館からの最新情報をメールで受けることができます。

外務省 オンライン在留届ORRnet/たびレジ〔日本語〕 ※リンク先を新しいウインドウで表示

C. 外国人登録(Foreigners Registration)
期間が180日以上の学生ビザ、研究ビザを取得した場合、インド入国から14日以内に最寄りの外国人地方登録事務所(Foreigners Regional Registration Officers:FRRO)での登録が義務付けられています。
外国人登録の手続きは無料ですが、14日以内に手続きを行わないと、ペナルティとして罰金が科せられます。必要な書類などの詳細は、インド入国管理局のウェブサイトを確認して、最新情報を得るようにしてください。
外国人登録、ビザ延長などの手続きは、オンラインで申請することができます。詳しくは以下のホームページで確認するか、各FRROで確認してください。

動物が歩くインドの街

インドでアルバイトおよび就職する際は就労ビザ(Employment Visa)の取得が必要です。学生ビザ、研究者ビザで働くことはできません。
インドの就労ビザを取得する条件として、インド人では代替できない業務に従事することと、原則として年間25,000米ドル以上の収入があることが求められます。その他、就労ビザの発給には様々な条件がありますので、詳細はインド出入国管理局ホームページで確認してください。
NGOやNPOでボランティアをする場合、就労ビザ(Employment Visa)の発給対象となります。

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