A. 留学を希望する国・地域における学校の認定・登録制度を把握し、それに該当する学校であることを確認しましょう。
  • 認定・登録校でないと留学生の受け入れが認められずビザが発給されない場合や、取得した学位や資格が現地または日本で評価されない場合があります。
  • 日本では文部科学省が大学を認定していますが、海外では認定・登録が義務付けられているところ、任意であるところ、認定・登録制度自体がないところ、など国・地域によって状況が異なります。
  • 認定・登録制度の実施主体は中央政府、州などの地方政府、民間団体などです。
  • 語学学校、大学などの学校の種類ごとに、あるいは地域や専攻により認定・登録の実施主体が異なる場合もあります。
  • 日本と大きく異なる例として、アメリカの制度を参考にしてください。（日米教育委員会「米国留学情報」の「アメリカ留学の基礎知識（大学・大学院）」の「文部科学省の不在・認定制度」）
  • 主な国の認定・登録制度については、日本学生支援機構の「海外留学情報リンク集」の国別情報ページで紹介されているウェブサイトでお調べください。
A. 名称だけで学校の種類や教育内容・レベルは判断できません。
  • たとえばcollege、academy、institute、schoolといった名称が語学学校、高校、専門学校、大学、大学院のいずれにもつけられていることがあります。
  • また、「大学」の定義（教育内容やレベル）も、国により異なります。たとえば、職業・専門教育を例にとると、いわゆる専門学校で行われる場合も、大学、あるいは中等教育レベルで行われる場合もあります。
A. 「誰にとっても良い」学校やコースはありません。「自分に合っているか」を基準に選びましょう。
  • 自分の留学目的、卒業後の進路などを念頭において、自分にとっての学校選択条件を書き出してみましょう。日本学生支援機構の「私がつくる海外留学」の「学校選択ワークシート」も利用できます。それらの条件の中で自分なりの優先順位をつけたうえで、出願する学校を決めてください。
  • 「わたしがつくる海外留学」の「Chapter 2 情報収集から渡航まで　Step2.学校選択」も参考にしてください。
！チェックポイント:
＊専攻するコースの内容をよく確認しましょう。
   学校名・学部名・学科名だけでは、実際の教育内容は判断できません。
   学校のウェブサイト、募集要項、シラバス、教員の研究テーマ、国内外の関連分野の学会のサイトなどを参考にして自分が希望している分野の研究ができるかを確認しましょう。
＊日本での指導教員や、日本の学会に情報とアドバイスを求めることも有効です。
＊現実的に考えましょう。
   自分の語学力、学力、資金で実現可能な範囲で考えましょう。
A. 日本の指導教員に紹介してもらう、現地の短期コースに参加する、日本国内で行われるオーディションに参加して直接受け入れを依頼する、などの方法が挙げられます。
A. 最近では、学校のウェブサイトからのダウンロードや、インターネットやE-mailを利用したオンラインでの請求が一般的です。
  • 学校所定の請求フォーマットがない場合は、住所、氏名、希望するコース、送付を希望する資料の種類などを書いて、学校の担当部署に送ります。
　「英語 語学留学ガイド」の「英語コースの参加に伴う問い合わせのEメール例」も適宜参考にしてください。
  • 学校がウェブサイトやメールアドレスを持っていない場合は、手紙やファックスで請求することになります。返信のための郵送料を支払う必要がある場合は、国際返信用切手を数枚、郵便局で購入して送るとよいでしょう。
A. 学校の指示に従って、時間の余裕を持って問い合わせましょう。学校とのやりとりの記録を残すことを心がけましょう。
  • 学校の公開している情報（ウェブサイト、カタログ、FAQなど）に目を通し、そこに載っていないことだけ問い合わせるようにします（公開されている情報について質問しても回答されない場合があります）。問い合わせ用のフォーマット（書式）が用意されている場合は、それを利用してください。
  • 担当窓口を正確に把握し、その窓口に問い合わせましょう。学校の規模が大きくなるほど、出願、カリキュラム、入学許可、寮といった業務内容ごとに担当が分かれていることが多くなります。
  • 国の郵便事情が良くない、学校の長期休暇期間中などの事情により、返答に時間がかかる場合もあります。留学希望先国の状況を踏まえて早めの問い合わせを心がけましょう。かなり期間が経過しても返事がなければ、学校に処理の進行状況を問い合わせましょう。
  • 再度の問い合わせを行う場合は、学校とのこれまでのやりとりを正確に学校に提示することが重要です。送ったメールやFAXは保存しておき、電話で連絡する場合は、応対した相手の名前、所属部署、日時、問い合わせとそれに対する回答内容を記録しておきましょう。
A. 願書と財政能力証明書が基本です。
  • 大学などの高等教育機関の場合は、このほかに、志望理由書や研究計画書、履歴書、卒業（在学）証明書、成績証明書、語学・学力テストの証明書、推薦状などが求められます。国によっては健康診断書が必要な場合もあります。芸術系など、専攻によっては作品の提出が求められることもあります。
  • いずれの場合も、必ず学校のウェブサイトやカタログで必要書類を確認しましょう。
  • すべての書類は、その国の言語または英文で作成する必要があります。
A. 留学期間中にかかる学費や生活費に相当する金額が支払い可能であることを示す書類で、通常、出願時には学校に、ビザの申請時には大使館等に提出します。
  • 銀行などの金融機関に預金残高証明書を作成してもらうのが一般的です。次のQ41も併せてご覧ください。
  • 学校が所定の書式を用意している場合もあります。
  • 必要な金額の目安が明示されていない場合は、学校、大使館等に直接問い合わせましょう。
A. 留学費用を負担する旨を文章で明記した書類（保証書）、奨学金の採用証明書、留学資金を負担する者（親など）の名義の口座の預金残高証明書等を提出する場合があります。
正確には、学校、大使館等に直接問い合わせてください。
A. 出願書類のうち、公文書や原文を翻訳した書類について、留学希望先校から「押印されている印章が真正のものであること」や「翻訳文が原文の忠実な翻訳であること」を証明するように求められることがあります。
このような証明の方法や手続きについては、外務省の「各種証明・申請手続きガイド」をご覧ください。

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は、
文部科学省が所管する団体です。
学生支援を先導する中核機関として、「奨学金事業」
「留学生支援事業」および
「学生生活支援事業」を
総合的に実施し、
次世代の社会を担う豊かな
人間性を備えた創造的な人材を育成すると
ともに、
国際理解・交流の促進を図ることを目指しています。