留学終了後の進路・就職

Q. 外国の大学を卒業後、日本の大学院に進むことができますか？

A. 日本の大学を卒業した者、または「文部科学大臣がそれと同等と定めた者」であることが日本の大学院の修士課程の入学条件ですが、最終的な判断は、各大学院により異なります。

「それと同等と定めた者」とは、原則として、小学校から大学卒業まで16年の課程を修了し、22歳に達した者を指します。ただし、個々の各大学院が出願者一人一人について個別の入学資格審査の結果、「大学を卒業した者と同等以上の学力がある」と認めた場合は、出願者が22歳に達していれば、受けた教育年数にかかわらず、その大学院への入学資格が与えられます。
特に、教育制度の異なる複数の国にまたがって学んでいたり、日本の教育制度と異なる修業年限の国の大学に留学した場合などは、進学を希望する特定の大学院があれば、留学先の学位取得が入学条件に該当するか、事前に問い合わせておいた方がよいでしょう。
参考：文部科学省「修士課程・博士課程（前期）の入学資格について」「博士課程（後期）の入学資格について」

Q. 外国の大学を卒業して日本で就職する場合、日本の大学卒と同等に扱ってもらえますか？高卒扱いになってしまいますか？

A. 希望する特定の業種や企業があれば、事前に条件を確認しておきましょう。

海外の大学の学位取得者を日本の大学卒と同等に扱う企業は一定数存在します。
ただし、法的な統一基準があるわけではありません。留学先国や留学先校、現地での修学内容によって、あるいは職務上必要とされる条件によっては、海外の学位や資格が認められない場合もあります。

Q. 留学は就職に有利ですか？

A. 「留学によって何を身につけたか」「何ができるか」が問われます。

業務の国際化が進む現在では、語学力や海外経験のある人材を必要とする企業も少なくありません。留学生の採用枠を設ける企業もあります。
しかし、日本から海外の学校に留学する人は数多く、単に「留学をした」「外国語ができる」だけでは就職に有利になるとは限りません。日本にいながらにして高い語学力を身につけている人も多くいます。
企業の人事担当者にお話を伺うと、応募者に広い視野、主体性、コミュニケーション能力、チャレンジ精神などを求めており、海外留学は、これらの資質を育み高めていく経験と言えます。
留学によって何を身につけたか、外国語を使ってどんなことができるのか、など、日本にいただけでは身につかない、留学生活から得た能力や知識が重視されるでしょう。

Q. 留学で得た現地の資格を就職に活かせますか？

A. 希望する就職先によります。

海外での資格取得により日本でのキャリアアップを目指す人もいるようですが、資格といってもその内容・種類・効力はさまざまです。留学前から、以下のことに気をつけて詳しく調べたうえで、その資格が実際に就職に有利になりうるかどうかを判断してください。

Q. 留学先国等の外国で就職はできますか？

A. 留学終了後、現地などで就職した実例はありますが、狭き門だと考えておきましょう。

外国人（日本人など）が現地で採用されるためには、その国の労働者には無い知識・技術・能力を持ち、かつ求人があり、日本人が現地で働くことを可能にするビザが発給されることが条件です。
日本企業の現地支社や、日本の外資系企業や、日本の国際的な業務を行う就職など、幅広い可能性を検討することをお勧めします。
また、就職ではありませんが、条件によっては、在学中や卒業後、インターンシップや研修を行うことができる場合もあります。留学先の学校や指導教官などに可能性を確認してみましょう。

Q. 就職活動に出遅れて不利になるため、留学を躊躇しています。

A. 在学中に留学する場合、留学や帰国の時期によっては、帰国後の主要な就職活動スケジュールに出遅れる可能性も出てきます。

留年せずに大学を卒業し、ストレートに就職を希望する場合、就職活動の開始時期に間に合うように帰国でき、卒業に必要な単位が取得できるような留学計画を立てるのが最も確実です。
しかし、最近では就職活動の最初の段階は海外でもインターネットで対応できたり、米国や西ヨーロッパで日本人留学生対象の日本企業等のジョブフェアなどが開催されるようになってきたりしています。このような可能性について前もって調べたり問い合わせたりして準備をしておけば、比較的、可能性を狭めることなく活動を行うことも可能でしょう。
一方、それぞれの事情によりますが、早めに1年程度の留年を決めることで、勉学や就職活動により余裕をもって深く取り組める可能性も考えられます。留学で何を得て、就職や今後の人生に活かしたいのか、考えてみることも大事です。

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