留学には大きな費用がかかるもの。奨学金を上手に活用しよう。
自分が受け取れる奨学金を早めに知っておくことをおすすめします。

JASSO協力

以下は過去の情報です。
最新情報につきましては、各国大使館の情報等をご確認ください。


「JASSO協力」マークの付いている奨学金は、日本学生支援機構(JASSO)が募集・選考に協力している外国政府等奨学金です。ページの下部に掲載しております「注意事項」も併せてご確認ください。
お知らせ

●11月29日(火):新型コロナウイルス関連
現在、イスラエルの感染症危険情報はレベル1(レベルの引下げ及び維持)です。
留学に行く前に必ず外務省の感染症危険情報等をご確認のうえ、留学の是非またはその延期について改めてご検討ください。
外務省の海外安全ホームページはこちらから

2023年度
イスラエル政府奨学金留学生募集要項

(A)1学年間コースあるいは調査研究奨学生
ポストドクター、調査研究、博士課程、修士課程、海外プログラム、英語による大学院特別プログラム
※獣医学と薬学は対象外とする。

(B)夏期語学コース(ウルパン)
ハイファ大学内ウルパンにて受講する。

※募集人数は、各コース若干名とする。

イスラエル高等教育協議会が認定する大学

※提出書類、待遇等は大学により異なるので、各大学のウェブサイトを確認すること。

(A)1学年間コースあるいは調査研究奨学生
最大8か月間(2023年新学期から)

(B)夏期語学コース(ウルパン)
3~4週間(2023年夏期)

(1) 奨学金     

(2) 授業料 
 大学により、全額または一部を免除。

(3) 医療保険
 
有 (ただし、歯科および慢性病は除く)

※住居費、往復の渡航費等は自己負担。(ほとんどの大学では寮を提供している。ただし、自己負担。)

  1. 日本国籍もしくは日本への永住権を有する者
  2. 心身共に健康である者
  3. 新学期開始時の年齢が35歳未満の者(1988年10月2日以降出生の者)
  4. 4年制大学を卒業し(新学期開始時)、かつ学業成績が優秀で留学希望大学の入学要件を満たしている者
  5. 専門分野についての学識があり、留学先における明確な勉強・研究計画を有する者
  6. 十分な英語、あるいはヘブライ語の能力を有する者
  7. これまでに本奨学金を受けたことがない者

(1)出願書類
9. 英文出願書類一覧参照
 
※英文出願書類の所定用紙は、イスラエル外務省の奨学生募集ページからダウンロードすること。
 
(2)願書提出先・問い合わせ先(奨学金に関する問い合わせは駐日イスラエル大使館文化部に行うこと。)
【英文】 駐日イスラエル大使館文化部(送付または持参)

受付時間: 月曜日~木曜日 午前10時00分~午後5時00分、 金曜日 午前10時00分~午後2時30分
〒102-0084 東京都千代田区二番町3 (地下鉄有楽町線 麹町駅下車)
電話:03-3264-0392 E-mail:culture-sec@tokyo.mfa.gov.il
※もし大使館に持参される場合は、事前に大使館にご一報ください。
※メールで問い合わせを行った後、返信がない場合は、必ず電話で確認をしてください。
 
※出願封筒の表に「2023年度イスラエル政府奨学金留学生出願書類在中」と朱書のうえ、
簡易書留または宅配便で送付すること。
 
(3)願書提出期限
 2023年1月12日(木曜日) 午後4時必着
※注:イスラエル外務省の奨学生募集ページでは、書類提出締切が2023年1月1日となっていますが、日本での締切は上記の通りとなります。

(1)面接試験
 2023年1月18日(水曜日)予定
 (時間未定。来館での面談が望ましいが、困難な場合はオンライン可能・日時変更相談可。)

 
(2)最終決定
 国内選考試験に合格した者は、候補者として駐日イスラエル大使館からイスラエル政府に推薦され、同政府によって
 最終の合否決定が行われる。最終決定の結果は判明次第、合格者に同政府から直接通知。

  1. イスラエル外務省の奨学生募集ページに掲載されている、英文募集要項および各大学の応募条件を熟読したうえで応募すること。なお、出願手続きは応募者各自が行う。詳細は各大学のウェブサイトを参照すること。
  2. 本奨学金は奨学金留学生本人が学生として生活できる程度の額であり、配偶者や家族を同伴する際にはその生活費は留学生の自己負担になる。
  3. 希望する大学が、何らかの事情で奨学生を受け入れられない場合、イスラエル外務省が他の大学を薦める場合がある。
  4. 本奨学金は1学年間(最長8か月)のみ有効で、給費期間の延長はできない。
  5. AコースとBコースは併願できない。また採用が決定した後のコース変更はできない。
  6. 本奨学金制度に関する問合せは、駐日イスラエル大使館に行うこと。
  7. 一度この奨学金を給付された者は応募できない。ただし、過去に応募して給付されなかった者は応募資格を有する。
  8. 安全で有意義な留学のため、この奨学金に応募する者は志望校等を選定する際および奨学金留学生に決定し渡航する際には、各自で必ず事前に留学先国・地域の治安状況等の安全情報をはじめとする留学に関する情報を収集すること。なお、情報収集にあたっては、独立行政法人日本学生支援機構の「海外留学情報サイト」や海外でのトラブル防止に役立つ世界各国の治安情勢や滞在中の留意点などの安全情報を提供している外務省の「海外安全ホームページ」を活用すること。

  1. 願書(所定用紙)
  2. 研究計画書
  3. 志望する大学名、留学志望の理由、留学中の具体的な研究計画、帰国後の計画(職業、地位等を含む)を詳細に記載すること。なお、在職中の者は仕事の詳細、イスラエル政府奨学金との関連性、休職の有無等も明確に記載すること。
  4. 経歴書
  5. 氏名を記入し、学歴、職歴、研究の経歴、業績、取得した学位、資格、発表論文(年月日を記入のこと)を詳細に記載すること。
  6. 受入について、受入機関と交信した手紙等
    Aコース希望者のみ提出すること。
  7. 大学学部、大学院の学業成績証明書
  8. 学位取得可能なコースのみ(語学学校等は必要ない。)
  9. 大学学部、大学院の卒業・修了証明書
    在学中の場合は在籍証明書、在職中の場合は在職証明書も併せて提出すること。
  10. 語学能力証明書
    英語能力の証明書(TOEFL(PBT/CBT/iBT)、GRE、IELTS、GMAT)を提出する。ヘブライ語によるコースの受講を希望する場合は、ヘブライ語能力を示す書類(ウルパンの受講証明書等)を提出すること。
  11. 推薦状
    原則、開封無効。
    学力および人物について、大学の教授等2名から書いてもらうこと。
    和文の推薦状を翻訳して使用する場合は、応募者以外の者による英文訳及び翻訳者名を明記した用紙に推薦者自身の署名をもらい、和文推薦状のコピーとともに封入してもらい提出すること。
  12. 健康診断書(所定用紙)
  13. 写真:縦4cm×横3.5cm。裏にローマ字で氏名を記入のうえ、「1. 願書」の右上にそれぞれ貼付すること。

<注意>
(1) 提出書類はすべて英文で作成すること。
(2) 提出書類で、正本が和文のみしか用意できない場合は、応募者本人が訳したものでよい。その場合は、理由・翻訳者を明記し、必ず正本のコピーとともに提出すること(「8. 推薦状」は除く)。
(3) 提出書類は、いずれも正本1部。期限までに揃わない書類がある場合は、入手の見通し日程を事前に大使館に連絡の上、応募すること。
(4) 提出する際には、それぞれの右上に上記書類の番号を記入し、1~9(8は除く)までを順に重ねて左上をホチキスでとじること。また、「8. 推薦状」はとじずに提出すること。
(5) 出願書類はA4判に統一するか、A4判の大きさに折りたたむこと。
(6) 開封無効の成績証明書等も開封し、一緒にとじること。ただし、「8. 推薦状」は開封しない。
(7) 提出された書類は一切返却しない。
(8) 提出書類に不備があった場合、失格とする。
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注意事項
  • 各奨学金の募集内容、応募資格、募集時期、留学先の言語等による書類の作成などに関するご質問は、掲載中の募集要項を熟読の上、要項内に記載しているお問い合わせ先(主に、留学先国側の機関)にお願いいたします。
  • 和文の出願書類に関するお問い合わせについては、日本学生支援機構でも対応しております。なお、和文出願書類の内容は、多くの場合、留学先の言語による出願書類の内容に準じることにご留意ください。
  • 奨学金によって募集時期や日本人の募集の有無が異なるため、募集時期が既に終わっている前年度もしくはそれ以前の要項が掲載されている場合がございます。
  • 日本学生支援機構が募集・選考に協力している奨学金の募集要項については、募集要項が発表され次第、日本国内の4年制大学等に周知されます。
  • 各奨学金の募集要項は、日本政府機関に対し広報協力依頼があった場合に限り、海外留学情報サイトに掲載いたします。新規募集要項の発表の有無については、当ホームページの「募集中の外国政府等奨学金(日本学生支援機構協力)」のページでご確認ください。
  • 募集要項は転送自由です。なお以下の行為は固くお断りいたします。
    • ファイルの書き換え、内容の改ざん
    • ファイルの内容を誤解させるような表記とともに通知すること
    • 旧年度募集要項の転送

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は、
文部科学省が所管する団体です。
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「留学生支援事業」および
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ともに、
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