留学には大きな費用がかかるもの。奨学金を上手に活用しよう。
自分が受け取れる奨学金を早めに知っておくことをおすすめします。

団体情報
団体種別 地方自治体
奨学金実施団体名 東京都
奨学金制度名 都立高校等海外大学支援制度(給付型奨学金)
問い合わせ先
問い合わせ先 東京都教育庁グローバル人材育成部国際教育企画課
郵便番号 163-8001
所在地 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第二本庁舎14階南側
電話 03-5320-6866
FAX -
E-Mail S0311301【@】section.metro.tokyo.jp
(※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。)
ウェブサイト https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/global/global-university-support-program
応募資格
学歴 応募時において、都立高校等に在籍し翌年3月末までに卒業見込みの者、又は都立高校等を卒業後3年以内の者
年齢制限 なし
留学先校 ・学士の学位を授与できる諸外国・諸地域の大学(大学入学準備コースを提供する大学の付属機関やそれに準ずる教育機関を含む)であること
・ 応募時点において、次の(ア)、(イ)のいずれかに該当すること。
(ア)
タイムズ・ハイアー・エデュケーション(THE)又はクアクアレリ・シモンズ(QS)が直近に公表した世界大学ランキングにおいて、総合順位100位以内であること
(イ)
クアクアレリ・シモンズ(QS)が直近に公表した科目別世界大学ランキング(Music、Art and Design、Performing Arts、Sports-Related Subjects)において、順位が10位以内であること
国・地域 限定なし
留学先校の課程 その他、大学学部
留学の種類 進学
専攻分野 人文学、医歯薬学、社会科学、自然科学、芸術・スポーツ、限定なし
専攻分野補足 留学先で「学士」の学位取得が可能な分野
必要言語能力 留学先大学での主たる使用言語が英語である者:
TOEFL iBT(Internet-based Test) 80 点以上、又は IELTS 6.0(Academic Module Overall Band Score) 以上の得点を取得している者

留学先大学での主たる使用言語が英語以外である者 :
受験した主たる使用言語の語学能力試験の結果(総得点)が、ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)B2 レベル以上である者
在住地 日本在住者のみ出願できる
備考 ・応募時及び留学期間中にわたり、日本国籍を有する者
・応募時において、都立高校等に在籍し翌年3月末までに卒業見込みの者、又は都立高校等を卒業後3年以内の者
・本人及び生計維持者(原則として父母)が原則として、令和6年5月1日から応募時まで引き続き都内に住所を有している者
・応募時までに、国内外の高等教育機関(大学院、大学、短期大学、高等専門学校(第4学年以上)、専修学校の専門課程)及び大学入学準備コース(学士課程への入学に必要な準備を目的として、留学先大学の付属機関やそれに準ずる教育機関によって提供されるコース)等に在籍したことがない者
・現に在籍し、又は卒業した都立高校等の長から推薦を得られ、留学開始日までに留学先大学の入学許可を自身で得ることができる者
・応募時までに在籍した全ての高校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.7以上に相当する者
・生計維持者の前年の区市町村民税に係る課税標準額(課税所得額)に6%を乗じて得た額から、区市町村民税の調整控除額を控除した額(以下「所得基準額」という。)の合計が1,085,760 円以下である者
支給内容
支給金額 授業料から130万円を差し引いた残余から年間最大800万円を支援
※1 所得制限あり。
※2 支援内容は、東京都の予算の成立状況により変更になる可能性あり
給付/貸与 給付
重複受給
支給期間/支給時期 原則4年間(履修状況等に応じて受給資格を毎年度更新)
募集期間(実績年) 令和8年7月1日(水曜日)~令和8年8月19日(水曜日)
選考日程(実績年) 書面審査:9月上旬 面接審査:9月中旬
募集人数(実績年) 10名程度
応募者数(実績年) -
選考方法
選考方法 書類・面接(一次・二次)
その他
受入校の選択 奨学金支給団体の指定校から本人が選択する
受入校の入学許可書(奨学金応募時) 不要
受入校への入学手続き 留学生本人が行う
指定の課程進学前の語学研修期間中の支給の有無 -

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は、
文部科学省が所管する団体です。
学生支援を先導する中核機関として、「奨学金事業」
「留学生支援事業」および
「学生生活支援事業」を
総合的に実施し、
次世代の社会を担う豊かな
人間性を備えた創造的な人材を育成すると
ともに、
国際理解・交流の促進を図ることを目指しています。