よくある質問集

• 準備には次の3つのステップがあります。

　ステップ1：留学の目的や動機を明確にする。
　ステップ2：留学の種類や方法を知り、その中から、自分の留学目的にいちばん合うものを選ぶ。
　ステップ3：留学の実現までの基本的な流れを知り、一つ一つの手続き（情報収集・資料請求＞学校選択＞出願＞入学許可・入学手続き＞渡航手続き＞渡航・留学開始）を進めていく。

• ステップごとの注意点はガイドブック『わたしがつくる海外留学』を参考にしてください。
• 具体的な情報（主な留学国・地域への留学の手引き、各国への留学に関する公的機関のウェブサイト集、イベント説明会など）は当サイト（海外留学支援サイト）からご覧ください。

• どんな留学をするかについてじっくり考えることが大切ですし、学校とのやりとりや入国・滞在手続きなどにも意外に時間がかかるものです。
• 学校が始まる1年くらい前に出願を締め切る大学や奨学金もあります。

• 「留学でどんな知識や能力を身につけたいのか」「留学後、どのような自分になっていたいのか」などを考えてみてください。ガイドブック「わたしがつくる海外留学」Chapter 1 「留学について知ろう」も参考にしてください。
• （希望する条件が極めて近い場合）文化環境や自然環境が自分の好みに合うかどうかから国を絞るのもよいでしょう。

• 外務省の「海外安全ホームページ」で、事前に危険地域の情報を得ることができます。「どうしてもそこでしか自分が望む留学が実現できない」場合を除いて、危険地域は避けるのが賢明でしょう。
• その他、以下のような方法で治安の情報を調べることができます。

　＊留学先国の公的機関の情報：地域の犯罪件数などをウェブサイトで公表している国もあります。留学予定国の警察庁など担当機関のウェブサイトを確認してみましょう。
　＊現地の日本国大使館・領事館：ウェブサイトで治安情報を公開したり、現地に住む日本人に向けて情報を発信したりしている場合があります。

• ただし、100％安全な国や地域はありません。どこであれ、自分の身は自分で守るという心構えが大切です。

• 語学留学：語学学習を目的とした留学です。
• 高等教育機関への留学：留学先の学校を卒業して学位や資格を取得することを目的とした留学、卒業を目的とせず、日本の学校に在籍したまま比較的短期間留学する交換留学・認定留学、研究・聴講目的で一定期間留学先校に在籍する留学などがあります。
• 高校以下の学校への留学：主に異文化体験を目的とした交換留学と呼ばれるプログラムへの参加、高校卒業資格を目的とした留学などがあります。

• まず、「仕事に役立てたい」、「大学に留学するために必要な語学力を得たい」といった動機を明確にし、そのために達するべき目標（留学後の就職先や進学先が要求している語学試験の成績など）を設定しましょう。
• そして、語学試験の成績などにより今の実力を把握し、目標へ到達するために最適な留学計画を立て、適当な学校やコースを選び、実行しましょう。
• 学校で学んだことは普段の生活の中で積極的に実践し、生きた言語を使う機会を増やしましょう。

• ワーキング・ホリデー制度は、相手国・地域の青少年（おおむね18歳～30歳）に対して自国・地域の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、1年間（国によっては2年間）の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を、政府間の協定により相互に認める制度です。
• 2024年6月現在、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、英国、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェーなど30か国・地域との間で同制度を導入しています。国・地域によって査証発給要件に多少の違いがあるので、詳細については駐日外国公館等へお問い合わせください。
• 滞在期間中に語学学校への通学も可能（ただし国によっては3～6か月以内に制限）で、現地の生活を楽しみながら比較的自由に語学学校にも通ってみたい人向けと言えます。

＊参考：

• 外務省「ビザ・査証：ワーキング・ホリデー制度」
• 国別の制度は、各国の駐日大使館で、台湾については台北駐日経済文化代表処で確認してください。

• あなたの留学の目的が「限られた時間の中で語学の能力を最大限高める」ことであるならば、語学留学は十分に意義のあるものです。自信を持って語学留学をしてください。
• なお、「語学だけではちょっと物足りない」と感じる場合は、専門分野に関する授業も聴講できたり、課外活動も体験できたりするようなコースを選択するとよいでしょう。

• visiting student、non-degree studentといった名称で、学位課程の授業への参加や単位の取得を認めている大学もあります。extensionなどと呼ばれる公開講座のようなコースに参加できる場合もあります。
• そのほか、たとえば英語圏の大学（主にイギリス、オーストラリア、ニュージーランド）では、留学生を対象とした、学位や単位の取得を目的としない6か月または1年程度のコースもあり、Study Abroad Program、Year Abroad Program、Junior Year Abroad Programなどと呼ばれています。
• ただし、これらのコースでも学位や単位の取得が目的の場合と同じレベルの語学力と学力が必要とされる場合が多いようです。

• 留学で得たい成果（どんな体験か、どのレベルの学位を取得したいかなど）と、留学に必要な条件と、あなたの今の状況（学力、語学力、資金、学校・勤務先・家庭などの状況など）を照らし合わせて、あなたに合った留学時期を見極めましょう。
• 目標と現状のギャップが埋まり、心の準備ができたときが留学に適した時期です。

• 留学希望先国の教育制度を事前に調べましょう。たとえば以下のような場合があります。

　＊日本の高校を卒業していれば大学入学資格がある場合
　＊「日本の4年制大学の1年次修了」、「日本の大学の入学試験合格（大学入試センター試験利用）」、「留学先の言語による準備コース（通常1年。『ファウンデーションコース』などと呼ばれる）を修了」などが大学入学許可となる場合
　＊上記を前提条件とし、さらに所定の入試に合格すれば認める場合
　＊語学力や高校の成績を証明する書類を提出させ、十分な能力があると認めれば入学を許可する場合など

• 主な国については日本学生支援機構の「海外留学情報ページ」や「海外留学情報リンク集」からご確認ください。
• なお、芸術系の学科では大学入学資格が不要の場合もあります。

学校によって制度が異なりますので、在籍校に事前に確認が必要ですが、大きく分けて次の（1）～（3）の方法があります。
（1）日本の在籍校の制度を利用して留学する
「交換留学」、「派遣留学」などと呼ばれ、数週間～1学年間、在籍校と学生交流協定を結んでいる海外の大学で履修します。

• 留学した期間も日本の在籍校の修業年限に算入されます。留学先校で取得した単位は、協定の定める範囲内で日本の在籍校の単位として認められ、必要な単位を満たせば留年せず卒業することができます。
• 日本学生支援機構の奨学金制度（給付型・貸与型）があります。留学のための奨学金制度を設けている大学もあります。
• 留学中の学費は日本の在籍校か留学先校のどちらか一方に支払うのが一般的です。
• 最近では、日本の在籍校と留学先校の両方の学位を取得できる、ダブルディグリー、デュアルディグリーなどと呼ばれる制度を提供する大学もあります。
• 夏休みなどを利用した短期間のプログラムを実施している大学もあります。

（2）認定制度などで留学する
在籍校の制度を利用せず、自分で留学先校を選んで自分で手続きを行う場合でも、一定の条件を満たせば休学扱いにならない場合があります（「認定留学」などと呼ばれます）。

• 留学期間のうち、一定限度の年限が日本の在籍校の修業年限に算入されることもありますし、留学先校で取得した単位が日本の在籍校の単位として認められることもあります。
• 留学中の学費は、留学先校へは、一般的に本人が全額支払います。日本の在籍校への支払いについては、大学により制度が異なり、日本の大学へも全額支払う場合、一部または全額を免除される場合、在籍料のみを支払う場合などがあります。認定留学者に、交換留学や派遣留学対象の奨学金への出願資格を認める大学もあります。
• 留学先で取得した単位が日本の在籍校に認定されることが前提となっている場合、日本学生支援機構の第二種奨学金（短期留学：有利子貸与型）を利用可能です。

（3）休学して留学する

• 休学期間は通常日本の在籍校の修業年限に算入されませんが、留学先校で取得した単位が認められることもあります。
• 留学中の学費は通常留学先校にのみ支払いますが、学籍を確保する条件として一定額の授業料または在籍料等を納めるよう在籍校から求められる場合もあります。
• 留学先で取得した単位が認定されることが前提となっている場合、日本学生支援機構の第二種奨学金（短期留学：有利子貸与型）を利用可能です。
• 留学を休学理由として認めない大学もありますので注意してください。

• 海外の学校では、「高校卒業以上」といった学歴に関する出願条件はあっても、出願の時点で社会人か学生かによって取り扱いを変えることはほとんどありません。
• 逆に、分野によっては、一定の職歴が必要とされ、新卒では出願できないこともあります。
• 所属の会社や機関に留学制度がある場合もあります。

（1）上限：国によっては美術・芸術関係の専門学校や大学などで受験者の年齢に制限を設けています。
また、奨学金の場合、応募条件に年齢制限があるものが多いです。
（2）下限： 語学学校では、「○歳以上でなければ入学を許可しない」など、年齢の下限を設けている学校やコースがあります。また、コースによっては高校卒業資格を必要としますので、一定の年齢以上でないと受け入れられません。

• 海外で勉強するためには何より自主性が不可欠です。
• 留学の方法（国、学校の種類、課程、留学時期など）には幅広い選択肢があります。自分の将来目標と現在の状況を照らし合わせ、これらの中から最適な方法を自分自身で自由に選ぶことができます。
• 手続きを自分で進める過程で以下のようなメリットが得られます。

　＊自分のペースで情報収集と手続きを進めることで、自分の目標・留学に対する考えが明確になる。また、目標が当初と変わったときに、それに適した方法（留学方法の変更、日本での進学など）への修正がしやすい。
　＊語学力や、現地の教育制度や文化への理解が高まる。留学生活にスムーズに移行するための「慣らし運転期間」になる。
　＊自分で判断し行動する力が身につく。
　＊留学までの経緯を把握でき、留学後に学校などと見解の食い違いが起こったときに自分の立場を主張できる。特に、授業料や滞在費等の経費を直接支払っていれば金銭上のトラブルを避けられる。

• 初めから「できない」とあきらめず、このFAQや、日本学生支援機構の「海外留学情報ページ」や各種説明会等をご利用のうえ、やってみてください。
• 最近は、日本語のウェブサイトやメールで情報提供をしている学校（主に語学学校）もあります。
• 学校のウェブサイトが現地語で書かれていても、用語集や辞書、翻訳サイトなど、利用できるツールはあります。例えば、アメリカに関しては日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）の「アメリカ留学公式ガイドブック-用語集」が助けになります。また、主要国大学のウェブサイトに関しては、「大学のウェブサイトを読みこなそう」を参照してください。
• このページの「学校選択・資料請求・出願方法」もご覧ください。

日本学生支援機構の「留学斡旋業者の利用について」の「留学斡旋業者を利用するということ」、「業者選びのチェック・ポイント」をご覧ください。

日本学生支援機構の「留学斡旋業者の利用について」の「留学斡旋業者を利用する場合に気をつけること」を参考にしてください。

留学斡旋業者の利用について

日本学生支援機構の「留学斡旋業者の利用について」の「トラブルになったら」を参考にしてください。

• 学校情報を調べるときはその学校のウェブサイト、ビザについて調べるときはその国の駐日大使館のリスト、というように、情報の種類ごとに最も適した一次情報源があります。
• 日本学生支援機構の「海外留学情報リンク集」をご覧ください。

• 公的な機関の実施する留学フェアや留学説明会などの催しに参加する。
• 日本の在籍校、もしくは卒業校から留学経験者の先輩を紹介してもらう。
• 留学体験談を公開しているウェブサイトで読む。

　＊日本学生支援機構の『わたしがつくる海外留学』の「留学体験記」
　＊日本学生支援機構の「海外留学経験者の追跡調査」
　＊日本学生支援機構の「海外留学情報サイト」の「体験談」

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　＊各国留学情報提供機関のサイトによっては、留学経験者のコメントやブログが掲載されています。海外留学情報リンク集から、気になる国・地域のサイトを確認してください。